ＥＵ商工会議所中共の外資たたきを批判

【新唐人2014年9月10日】中国におけるＥＵのビジネス団体としては最大規模のＥＵ商工会議所は、９月９日、中共当局が最近、頻繁に独占禁止法違反で外資を調査している点について、市場の公平性を破壊する行為だと強く批判しました。

８月以来、すでに外資系企業の４つの団体が、これまでの沈黙する態度を変え、独占禁止法違反の名目で外資をたたく中共の姿勢を批判しました。アメリカ商工会議所は８日、中共のやり方はＷＴＯのルールに反する恐れがあると述べました。

データによると、今年の１月から７月まで、中国に対する外資の投資は、17か月ぶりに減少しました。

ＥＵ商工会議所ヨルグ・ヴトケ会長

「最近の事件は不透明すぎるため、多くの憶測を生みました」

欧米では独占禁止法違反の通告は、数百ページに上る内容で詳しく説明します。しかし中共は１、２ページの文書にとどまります。ＥＵ商工会議所のヴトケ会長は、中共の透明性に欠けるやり方は、市場に対してプラスの作用を働かないと忠告しています。

中共当局は８月、日本の自動車部品メーカー12社に12億3500万元の罰金を科しました。そのあとアウディやＢＭＷにも、まれに見る高額の罰金を科しています。現在、調査を受けているのが半導体の設計・開発などを行うクアルコム（QUALCOMM）とマイクロソフトです。

新唐人テレビがお伝えしました。

（翻訳/河合　ナレーター/水田　映像編集/李）

ＥＵ商工会議所 中共の外資たたきを批判